人気殺到である立川市の「1000円の婚姻届」をパッケージにしてふるさと納税の品にしたらどうだろうか?

どーも。ふるさと納税を研究する会代表の田舎侍タカ(@viatortaka)です。

ふるさと納税に関心がある。2015年は牛肉豚肉を提供している自治体に寄付をし、2016年は熊本への対価なしの寄付をしてみた。

品物を買って感じたのは、これは日本全体でみたら本当に良い仕組みなのだろうか?ということ。Aという自治体にふるさと納税したい!というよりも、消費者目線で還元率の高いお得な商品を探している人は多い。一年目は僕もそうした。

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いかに良い物をいかに安く提供するかの商品合戦になっており、それが美味しかったと分かったからふるさと納税以外で買うかというとそんなこともない(たぶん)。ふるさと納税はやったら得する仕組みなので、自分にとって一番お得なものを探すだけ。

自分が普段購入している商品がふるさと納税で出ていたらそれで買ってしまうだろう。むしろ安く手に入ってしまうというのは客離れにすらなりえる。地方自治体に競争目線を取り入れたという点では画期的であったが、このふるさと納税合戦は本当に地方を活性化させるのだろうか。

そんなことを感じたので、2016年は震災被害のあった熊本の菊池市に見返りなしの支援した。

永江一石さんの慧眼に便乗し、熊本県菊池市をふるさと納税で支援してみた!

ただ、この分の住民税は僕が住んでいる新城市から減っているんだよなあ・・・

それはさておき、東京都の立川市が面白い取り組みをしている記事を見つけた。かわいらしいデザインのプレミアム婚姻届を作り販売しているという。さらには結婚証明書や便せん、結婚式の準備の様子などを記録できるアルバム制作も行っている。

立川市、「1000円の婚姻届」に人気殺到のワケ(北海道から沖縄まで、全国から人が来た!)

若者の流出に歯止めをかけるアイデアは「1000円の婚姻届」だった。

東京都立川市が販売する「プレミアム婚姻届」は、通常の無味乾燥な婚姻届からかけ離れた、かわいらしいデザインが特徴だ。中身は実際に提出した婚姻届の複写。白く分厚い台紙が付き、小さなアルバムのような作りになっている。表紙部分に二人の思い出の写真を入れ、インテリアとして部屋に飾っておくこともできる。

手元に婚姻届を残せることや、斬新なデザインが人気となり、北は北海道、南は沖縄まで、プレミアム婚姻届を求め、今や立川を訪れるカップルが急増しているのだ。

通常、市区町村に置いてある婚姻届は無料だ。最近ではご当地キャラクターが印字されたものもあるが、それも基本はタダだ。立川市は有料の婚姻届を作るにあたって、品質には徹底的にこだわった(もちろん、役所には従来の無料の婚姻届も置いてある)。

製作を依頼したのは「福永紙工」。立川で50年以上、紙の印刷・加工を手掛けてきた老舗印刷会社だ。デザインは福永紙工にもかかわりのあるミツボシデザインの三星安澄氏が担当し、細部までこだわりぬいた。一部1000円と価格は高めだが、相応のコストがかかっているため「1000円でも制作費とトントン」(立川市役所)だという。

発売開始は2016年5月、市内のホテルや宝飾店に限定して販売した。300部を用意したが、これが50日で完売。その後増刷し、発売から約半年後の2016年12月には700部超を販売した。年間約1000組が立川で婚姻届を出すことを考えれば、かなり多い数字といえるだろう。

立川市は「遠くても関東の日帰りで来られる地域の人」の来訪を想定していたが、全国各地からさまざまな人が訪れた。出張のついでに購入する人や、友人や家族へのプレゼントにする人。すでに婚姻届の提出は終えたものの、手元に残すために購入する人もいた。

婚姻届は住所のある市区町村でなくても提出できる。プレミアム婚姻届を使って立川市役所に提出した人のうち、市外の人が占める割合は44%にのぼった(発売した5月から12月末までの間)。結婚を機に立川を訪れてもらう、という市の狙いは、ひとまず成功したといえるだろう。

最近では、婚姻届に続く新しい取り組みも始まっている。今年1月11日には、結婚証明書や便せん、結婚式の準備の様子などを記録できるアルバムがセットになった「Tama wedding box」を発表した。

これをフルコースにしてふるさと納税にするとかいいんでない?既存の商品を出すと市場に影響が出るけど、行政の新たな取り組みをふるさと納税に出して反応をうかがう。結婚から出産までの書類関係は立川市のおしゃれなデザインで、と

どうでしょう?

ちゃお!







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2 件のコメント

  • 地方に競争力のある産業が育ち活性化するのが理想とは思いますが。
    現実にそれが難しくて、中央から地方へ交付金という形で金をまわして補い続けるなら、仮に返礼率の自治体間競争になるにしても、ふるさと納税のほうがずっとマシでは。

    交付金で膨れた自治体予算で、人口減で無用になる過疎のインフラをつjに回るくらいなら、

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    管理人のたかです。1984年4月20日生まれ。不動産会社での開発業、自転車世界一周、地域おこし協力隊を経て、愛知県新城市の古民家で宿泊事業をはじめました。SNSでフォローしていただくと最新記事を読むことができます。よろしくお願いします。