地域おこし協力隊募集の失敗例から学ぶ自治体選びの方法

どーも。愛知県新城市の地域おこし協力隊の自然人タカ(@viatortaka)です。

地域おこし協力隊としての生活が8ヶ月になろうとしている。「地方移住を考えている人」にとっては良い制度だと感じる。地域に溶け込む意味でも、ナリワイを作っていく意味でも、大切な準備期間なのだ。

実際、総務省のデータによると半数以上が定住している。

・地域おこし協力隊の性別や年齢や給料や任期後の仕事データ

首相の安倍さんが3年後には3000人にすると言っていたので、次の衆議院議員選挙で自民党がこけなければこの流れで進んでいくはず。（2014年12月7日現在）

地域おこし協力隊は良い制度だと思うが、問題はある。受け入れ態勢が整っていない自治体があるのだ。自治体選びは非常に重要なのでよくよく調査する必要がある。受け入れを増やしていく方針の中で、危ない自治体も増えていく可能性は高い。

地域おこし協力隊初任者研修で数十人の協力隊員と出会った。狩猟サミットや小布施若者会議でも協力隊員と会った。多くの協力隊員は笑顔で元気に活動しているが、いくつか挙がる共通の問題点はある。

地域おこし協力隊の問題点

長崎市池島の協力隊の方のツイッタ―のまとめが問題を凝縮している。

・とある離島の地域おこし協力隊——「えっ…私の年収、低すぎ…？」

これを読めば問題の多くに気付くが、僕が出会った事例を2つ補足説明する。

地域おこし協力隊を求めていない場所

地域おこし協力隊としてもっとも困ることの1つのは、赴任先が地域おこし協力隊を求めていないことだと思う。

地域おこし関係のNPOで代表補佐をやることが仕事だと紹介だということで赴任した協力隊が、代表とはじめて会ったときに「補佐とかいらないんだけど」と言われた話がある。おかしいでしょ。

地域おこし協力隊の予算は総務省からおりてくるため、自治体の予算面の負担は少ない。とりあえず呼んでみる自治体があるのだ。

僕は今さら長崎市役所にも、地域おこし協力隊の担当部署であった地域振興課にも特に恨みを持っているワケでは無いが、人を呼ぶなら相応の環境を整えてからにして欲しい。それもやらずに「予算はとってるから」という理由で「自分たちがおこす気もない」地域に協力隊を放り混まないで欲しい。

— 小島健一 (@kojimakenichi) 2014, 9月 2

他の地域おこし協力隊の話を聞くと、長崎市はまだマシな方で「お前が勝手に来たんだろ」とか「好きな事やって金貰えてるだけでありがたいだろ」などと言ってくる行政もあるそうで… そんな話を聞くと田舎の民度コエーというか、そんなアホだから右肩下がりなんだよとか思う。 #地域おこし協力隊

— 小島健一 (@kojimakenichi) 2014, 9月 2

これから活性化する地方と閉じる地方があるのは確実なので、閉じていく地方を無理に活性化しようとする必要はない。

地域おこしを志して赴任するからには、その点を見極める必要がある。

担当の行政マンの力量が大きい

自分の仕事内容にしても、予算の使い方にしても、行政ないしは担当の行政マンの実力に左右される。

ざまあみろだよね。見通しあめーよ！って感じだよね。ボクもそう思う。でも、まさか「地域おこし協力隊」として協力者を募集している行政が、「私たちのルールはこうなってますから、それはやめてください」って足を引っ張るなんて、入ってみるまでなかなか想像できない。

— 小島健一 (@kojimakenichi) 2014, 9月 3

かなりこなれた予算の使い方をしている自治体もあれば、3年後の定住プログラムを組んでいる自治体もあった。逆に言えば、予算が活動にぜんぜん使えない自治体もあり、場当たり的に地域おこし協力隊をバイトのように使っている自治体もあった。

初年度3か月目で担当が変わった人もいたし、自治体に人事がある以上コントロールしきれない部分ではある。しかし地域おこし協力隊は行政と一緒にやっていく部分が多いので、非常に重要。よく確認したほうがいい。

行政関係だと以下のつぶやきを知っておいた方がいい。