児童手当を受け取っている世帯は増税にあたって「子育て世帯臨時特例給付金」で１万円をもらえるので役所で申請すべし！

僕は25歳のとき自転車で世界一周に出て、28歳のときに日本に帰ってきた。

出発時に彼女がいなかった友人に、帰国したら子供ができていた衝撃は忘れられない。思わず「出来ちゃった婚？」と聞いたところ、付き合ってから1年後に結婚し、結婚してから半年後に妊娠が発覚し、子供が無事に産まれたとのこと。

いわゆる順調なステップを踏んでいる。ただ、僕が浦島太郎なだけであった。

それはさておき、15歳までの子どもがいる人は「子育て世帯臨時特例給付金」で子供1人あたり1万円が支給される。2014年4月以降に、住んでいるところの役所で申請をするだけ。こういう情報は大事だよね！！

・15歳までの子どもがいる人は１万円をもらおう！『子育て世帯臨時特例給付金』のすすめ！

平成２６年４月から消費税率が８％へ引き上げられますが、子育て世帯の影響を緩和し、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、臨時的な給付措置として行うものです。

支給対象者は、原則として、基準日（平成２６年１月１日）時点の住所地の市町村（特別区を含む。）に対して、支給の申請を行います。 申請を受け付けた市町村は、児童手当の受給状況、平成２５年の所得、臨時福祉給付金の受給資格等について審査の上、支給対象者に対して支給を行います。

しかしこの臨時的な給付措置の社会コストってどうなっているんだろう？？

1万円支給するために、いったいいくらの税金が使われているのか。そして申請しに行く人の時間コストや交通費も含めると、1万円支給するために社会全体として数万円かかっていそうな気がする。

支給対象者に1万円ばらまくより、支給対象者を1万円減税する方が効率が良さそうに思える。支給された人のもらった感を演出して支持率を上げるためではないことを願う。

僕の戯言はさておき、子育て世帯は4月1日以降に役所に行って申請するべきだ。多くの人が活用することで、少子化対策や子育て関連の政策には大きなニーズがあることを、政治家に伝える大切な手立てになる。